歴史的に、若者の投票グループは、投票率に関して他の全てのグループに後れを取っています。これは、潜在的な投票率について、政治エリートの間にかなりの懐疑論をもたらす原因になっています。しかし、Z世代が投票に行くかどうか、あるいは誰に投票するかの憶測以外、投票の妨げになっている物や、何が彼らにとって最も重要な問題なのか、またこの影響力を持つ世代へどうやってリーチするかなどを理解しようとする努力がこれまでほとんどなされてきませんでした。
今年の夏、それを分析するために、タフツ大学の市民学習とエンゲージメントに関する情報と研究センター（CIRCLE）と提携しました。そして、超党派のZ世代の有権者や若者の市民活動の専門家の間における新しい量的また質的な研究に関するクラウドDNAについても。本日は、調査結果をお知らせします。これは、Z世代（多くは今年初めて投票資格を持つ大統領選挙を迎えます）が2020年にかつてないほど投票に参加することを期待すべきであることを明らかにしています。
調査結果内容
- パンデミックが身近で起きています。Z世代の82％パーセントが、新型コロナのパンデミックにより、政治指導者の選択が彼らの日常生活にどのように影響するかを認識したと述べています。
- 積極的行動主義は投票に繋がります。保守的でリベラルであると自認する若者は、自分たちを積極行動主義者だと考えています。最近の研究によると、積極的行動主義は投票する可能性が高くなると示しています。
- 大学は有権者活動関与の主要な情報源です。63％の18〜21歳の学生が在学中に、キャンパスで行われる有権者登録促進活動や同僚の学生から 市民プロセスについて学びます。
- 私たちのシステムでは、膨大な数の若い有権者が取り残されています。18〜23歳の年齢層ではわずか33％の人しかフルタイムで大学に通うことができていません。つまり、膨大な数の潜在的な若い有権者は、これまで、彼らを投票に導くための情報やリソースへのアクセスが閉ざされていたのです。
要するに、私たちの既存の投票プロセスは、モバイル第一世代と、彼らが情報を伝達および消費する方法に適応できるほど近代化されていないのです。しかし、私たちの研究結果によると、2020年にはこの障害を克服する準備が整っています。モバイル市民ツールは、若い有権者を教育し、有権者登録するのを支援し、投票用紙のサンプルを提供し、郵送や直接投票に行くなど、投票には選択肢があることを理解させたりするなど、今回の選挙で若い人たちのために重要な役割を果たすことが出来るのです。
パンデミックが大学のキャンパスへ及ぼしている影響や、従来のフルタイムの学生ではない若者の数を考慮に入れると、デジタルツールは全国の若いアメリカ人に市民的及び政治的情報を提供するのにイコライザーとして機能することができます。
この調査が、この選挙に先立って、そして今後の選挙でZ世代とつながろうとする人々にとって、そして最終的にはZ世代が自分たちにふさわしい価値を見出すことを達成するのに役立つことを願っています。 2020年は、歴史的な若者の投票率が見られる年になる可能性があります。私たちのレポートを是非ご覧ください。