本日、当社とメリーランド州司法長官事務所との間で合意書が締結されました。これは、最近の連邦取引委員会との合意と同様、ユーザーのプライバシーに対するSnapchatの強力なコミットメントを強化するものです。両者の合意書には多くの共通点があります。それぞれが、Snapの受信者がSnapを保存できることをユーザーがどの程度理解しているかを焦点とする調査を結論づけました。連邦法、州法、地方法のいずれにも違反していないことを認め、Snapchatと合意書を締結しました。
共通しているのはこれだけではありません。Snapchatがユーザーのスナップを保持しているという主張、根拠、示唆が一切ありませんでした。これはとても重要なことです。当初から、全ての受信者が閲覧した後、サーバーからスナップを削除することをユーザーに約束してきました。それは私たちが常に守ってきた約束で、連邦取引委員会やメリーランド州司法長官が、その点に疑念を抱いたことは一切ありません。
両機関も、スナップの受信者がスクリーンショットやその他の手段でSnapを保存できることを、ユーザーが十分に理解していないのではないかという点を懸念していました。その懸念の度合いはどうあれ、今となっては古いニュースです。合意書の締結時に説明した通り、プライバシーポリシーやその他の公式声明の文章を改訂し、Snapchatが閲覧済みのスナップをサーバーから削除しても、受信者はいつでもSnapを保存できることを完全に明確にしました。
この合意書は、13歳未満のユーザーがアプリを使用できるのではというメリーランド州司法長官の懸念にも触れています。Snapchatの利用規約で、アプリが「13歳以上のユーザーによる利用を意図している」ことを常に提供していることを、メリーランド州司法長官はこの合意書の中で認めています。Snapchat はその制限を徹底するために、多くの制限を設けました。本日の合意書では、これらの制限を単に公式化しただけです。
連邦取引委員会との合意を発表した時にもお伝えしたとおり、Snapchatはこれまでと同様、今後もユーザーのプライバシーを促進し、ユーザーがコミュニケーションの方法と相手を管理できるように取り組んでいきます。